協同清美のBCP(事業継続計画)について
当社のBCP(事業継続計画)について
基本方針
わたしたち株式会社協同清美（以下「当社」）は、ビルやマンション内の室内管設備や道路、鉄道の軌道清掃など、人々の生活に欠かせない社会基盤を日夜整備しています。生活に直結するライフラインは、地震や台風、豪雨などの自然災害や疫病、感染症などが発生した際にも多大な損傷を受ける可能性があります。当社は、ステークホルダーの関係各所との連携を図りながら、みなさまの暮らしを支えるサポート役として、発災時の復旧に全力で取り組んでまいります。
そのためには、災害発生時でも出来る限り事業の中断を回避させ、損害・被害などを最小限に抑えることが重要ととらえ、緊急時事業継続計画を作成しています。
当社は、これからもお客様と地域の安全・暮らしの安寧を確保するために、日々改善と進歩を続けてまいります。
１）概要
当社は、災害時などを想定した「事業継続計画書」および「初動・復旧対応手順書」（以下「社内BCP諸規程」）を策定し、可能な限り被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を目指しています。これに基づき、災害発生時にはＢＣＰ対策本部を設置し、役員、従業員とその家族、社内の来客者の安全確保を最優先に行いながら、安否確認・情報収集・連絡体制を整え実施します。また、ステークホルダーの協力企業のみなさまとも連携を図りながら、被害状況に応じて優先すべき継続業務などを選定し、出来る限り短期間で復旧させることで、生活に欠かせない基盤整備と早期復旧に貢献する対策を講じてまいります。
２）想定リスクと対象範囲
当社のBCPは、業務中断・停止につながるリスクとして、地震・風水害等の広域災害、長期停電等の局所被害、感染症や伝染病の発生・流行をおもに想定しています。
また、当社のBCP適用範囲は、当社の役員、全従業員、当社敷地に常駐する外部人員、災害発生時に社内にいるすべての来客者に適用するものとして策定しています。
３）緊急時の管理体制
①BCP対策本部
緊急時は、対応を迅速かつ的確に行うため、当社社長を本部長とした「BCP対策本部」を設置。本部長および対策本部メンバーの指揮・監督のもとで、被害状況ならびに事業継続状況の把握、外部機関との連絡・調整等を行い、状況に応じて適宜意思決定を行います。対策本部メンバーが被災している場合は、現場や社内の上席者が柔軟に対応する体制で臨みます。
②人員の確保
当社は、全役員、従業員、社内に滞在する来客者安否を速やかに実施し、緊急時専用の連絡網を通じて、機動的な人員確保を行います。
③通信手段の確保
災害時は通信連絡手段が途絶する可能性も高いため、状況下で機能するあらゆる通信手段を用いて、社内外のスタッフや関係機関、協力企業との間で連絡体制の確保に努めます。
④事業所の代替
本社、事業本部、東京支店のいずれかの建物が利用不能となった場合でも、そのうちの損傷被害のない事業所で事業が継続できるように、所内の通信手段を整備して、被害状況に応じて代替事業所に移動する対策を講じています。
４）計画の見直し
当社は、さまざまな環境変化や想定リスクの拡大などにも対応できるように、社内BCP諸規程に基づいた訓練や検証テスト、研修等を実施しながら、適時BCP諸規程の見直しと体制づくりの強化を図ってまいります。